2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
○山添拓君 入管施設での死亡事件は、二〇〇七年以降、十七人に上ります。 二〇一九年六月、長崎県大村入管でナイジェリア人男性がハンストの末に餓死した事件は衝撃的なものでありました。 資料の二ページを御覧ください。二〇一九年の十月、法務省が公表した調査報告書の抜粋です。次のようにあります。
○山添拓君 入管施設での死亡事件は、二〇〇七年以降、十七人に上ります。 二〇一九年六月、長崎県大村入管でナイジェリア人男性がハンストの末に餓死した事件は衝撃的なものでありました。 資料の二ページを御覧ください。二〇一九年の十月、法務省が公表した調査報告書の抜粋です。次のようにあります。
その最大の理由は、言うまでもなく、名古屋入管でのウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件です。大臣は今日も施設内の映像記録の公開を一貫して否定しております。 伺いますが、二〇一四年、茨城県牛久の東日本入管でカメルーン人の男性が亡くなりました。遺族が国を相手に損害賠償訴訟を起こし、その裁判では、居室内の床でもがき苦しむ動画が再生されました。今もネット上で閲覧することができます。入管庁、御承知ですか。
菅総理、なぜ政府は明確な国際法違反である入管法改正案を国会に出してきたのか、なぜ何度も繰り返されてきた収容施設内での死亡事件の真相究明にこうまで後ろ向きなのか、そして、なぜ今、法案の成立を断念する決断をしたのか、明確にその理由を御説明ください。
入管法の改正とこの名古屋入管のこの女性の死亡事件についてはこれはやはり密接不可分の関係があるわけで、何に問題があり、そして法を改正する上で、このような理由で法改正を行っていくんだと。
先日、理事会メンバーで、今回の死亡事件に関する資料、二度目の閲覧を行いました。今回も手書きを強いられた、このことには改めて強く抗議したいと思います。 その上で、今回の書き写しを通じて、新たな疑問が浮かびました。 まず、一月二十五日の血液検査結果には、ＴＳＨ、フリーＴ３、Ｔ４など、今回死因とされている甲状腺、これに関する数値が記載されております。ところが、三月の血液検査結果にはこの数値がない。
○佐々木政府参考人 まず、今回の死亡事件のこととも関連をしまして、私ども入管行政の役目の一部であります収容、人の身柄を拘束をする、人を収容するということが非常に責任の重大な行政であるということを認識をしています。
私も、名古屋入管、スリランカ人女性の死亡事件についてお聞きしたいと思います。 そして、先ほど来お話が出ておりますが、山花委員から大変貴重な指摘をいただきました。私も議事録を読ませていただきましたけれども、やはりこれは、今、階委員から法務大臣への姿勢を問う質問がありました。同時に、私もこの議事録を読んで思ったんですが、やはりこれは立法府の矜持が問われているというふうに思います。
○池田（真）委員 それで、何でここの部分が法案審査の前に必要なのかということで、収容の在り方、今後の新たな制度の監理措置等いろいろあるんですが、やはり、大村の死亡事件とか、この間にも様々問題があるわけで、どこをどう受け止めてどう改善していくのかということも確認ができないとやはりスタートラインに立てないというふうに思っています。
私も、今の名古屋入管におけるスリランカ人女性の死亡事件、そして、ＴＢＳが報じた、外部病院から入管への診療情報提供書、これについてまずお聞きしたいと思います。 先ほど、寺田委員の質問への答弁で、松本次長は、患者が仮釈放を望んで、心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげれば、よくなることが期待できるという記載について、記載がございますと答弁をされました。
私も、階委員、池田委員と同じく、名古屋入管での死亡事件を取り上げたいと思います。 今日は、在日スリランカ協会の副会長、そしてもう一方、傍聴にお見えになっております。そして、国会の議員会館前でも、多くの日本人支援団体の皆さんが座込み、シットインなどの形で抗議の声を上げていらっしゃいます。こうしたまさに重大案件、国内外の注目を集めているということを踏まえて答弁をいただきたいと思います。
入管法についても、退去強制手続について、制定以来、抜本的な改正は一度も行われず、在留資格を失った外国人を全て収容する全件収容主義の下、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいます。今年三月にも、名古屋入管で、三十代のスリランカ人女性が死亡する痛ましい事件が起きています。
元々は中世で武器として使われていて、その後は動物の狩猟とかそういったことを経て、今はそういうスポーツ競技でのスポーツ用品という、こういった形で広く世間に出回っているという状態なんですけれども、ただ、先ほどから議論ありましたように、簡単に、しかも、かなり定めた標的に正確に撃ち込むことができる、こういったクロスボウの特徴を悪用しての犯罪、これによって死亡事件も発生しているということが何度も先ほどからお話
最高裁にお聞きしますけれども、これが今の死亡事件についての研究ですね。これは、今回、死亡だけじゃなくて、短期一年以上の罪についても広がるということなんですが、これは同じような考え方でやられるのか、それとも異なってくるのか、これはどうなんでしょう。
○藤野委員 ですから、先ほどの万引きとか入れた一般の総数、総人員で母体にすると一％とかそういうことになるんですけれども、そうではなくて、実際の逆送、例えば死亡事件の中で実際に逆送されたのはどれぐらいなのかとか、重大事件の中での逆送率というのを見ないと、私は実態は分からないというふうに思います。
○藤野委員 いわゆるこれは死亡事件、死亡が起きた事案についての場合でありまして、今回、それをかなり広げるわけですね、短期一年以上と。短期一年以上に広げて、更にこういう形で、要するに、周辺事情はいいんだ、犯情だけ、犯情の軽重、文言上も犯情の軽重しかないんですね、六十四条には。
次に、今日も、名古屋入管で起きましたスリランカ人女性の死亡事件について伺いたいと思います。 入管にお聞きします。司法解剖をしたと伺いました。死因は何なんでしょうか。
○藤野委員 二〇一四年の三月三十日に茨城県牛久の東日本入国管理センターで死亡したカメルーン人男性死亡事件があります。この事件でもビデオが重要な今役割を果たしているんですね。 そのビデオの場合、その亡くなった男性が、アイム・ダイイングと何度も絶叫している様子や、最後は大声を出す力もなくなって、弱々しい声で水、水と、水を求める様子も映っております。
過去、いろいろな入管の収容施設の中で死亡事件が発生する状況の中、日弁連の方からも、その問題点について、死亡事故について、通院、入院等の必要がある者については仮放免を行うことを徹底することや、死亡事故の発生原因の徹底的な調査や及び公表、具体的な再発防止法の策定、適切な医療体制の構築などを繰り返し求めてきたところであるが、収容をめぐる状況はむしろ悪化をしている、死亡事件について、入国者収容所等視察委員会
イギリスやフランス、先行している事例もございますので、是非海外の事例も研究しながら進めていただければなと思いますし、例えば、先日これは福岡で起きた児童虐待の死亡事件、ある意味で母親が孤立していたということが事件の背景にもあります。
六か月前に同じようなというか、事案は違いますけれども、管内での死亡事件が起きた。にもかかわらず今回、しかも、当事者が求めていた措置、これが取られたのかどうかということも含めて、入管の責任が厳しく問われてくる問題なんですね。 大臣、この点で今調査されている、大臣の指示の下にとありました。しかし、調査するのであれば、私は、本人がいらっしゃらない下で、支援団体の方がいらっしゃるんですね。
○藤野委員 時間が来ましたので今日はもう終わりますけれども、入管施設で死亡事件とかこういうコロナのクラスターとか、本来やはり起きてはいけないことが起きている。しかも、今回初めてじゃなくて、今までずっと死亡事件も起きてきたし、そして、クラスターについても、るる指摘もされ、ほかの入管施設でも起きていたのに、また東京入管でこれだけ。要するに、収容者の半数近い陽性者なんですね。
そのほか、医務室とか、あるいは反省をするような、何ですかね、個人、単独室のような、そういうところも見せていただきましたが、この大村入国管理センターでは、昨年六月に死亡事件が起きたにもかかわらず、常勤医師の確保ができていないということでした。 佐々木入管局長は、昨年、こういうことを言っています。
先ほども言いましたけれども、やはり自殺事案が続いてきて、それに第三者の本格的な調査が入らなかった、死亡事件もそうですが。その結果、今回、まさにハンストの末に亡くなる、飢餓死するという、ちょっとこれは想像を絶する事態だと思うんです。 自殺の場合は、やはりいつどこで起きるかも入管がつかめない可能性だってありますし、そういう場合もあると思うんです。
○藤野委員 重ねて伺いますが、この十五件の死亡事件で、法務省以外の第三者による調査が行われたことというのはあるんでしょうか。
きょうは長崎県の大村収容所で起こった死亡事件についても取り上げる予定でしたけれども、時間もありませんので次回に譲りますが、本当に、入管制度の趣旨からも外れた今の運用というのは到底許されないということを最後に強く主張して、質問を終わります。